介護職員等処遇改善加算(新加算)について

令和６年介護報酬改定に伴い、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の３つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に統一・一本化されました。
当法人における加算の取得状況は以下の通りです(令和６年度申請分)。
基本的な賃金改善の方法は従前の方法を踏襲しながら、追加の基本給ベースアップ(月給、時給とも)を行っています。

サービス(事業)	取得加算	算定率
介護老人福祉施設(特養)	新加算(Ⅰ)	14[%]
(予防)短期入所生活介護	新加算(Ⅰ)	14[%]
通所介護(総合事業含む)	新加算(Ⅱ)	9[%]
訪問介護(相互事業含む)	新加算(Ⅰ)	24.5[%]

職場環境要件の「見える化」

『新加算』を取得するためには、賃金の改善だけではなく一定の「職場環境要件」を満たす必要があり、更にそれらの情報を公表する必要があります。
当法人では以下の取り組みを行っています。

入職促進に向けた取組

職場環境要件	具体的な内容
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組等の明確化	・法人理念や事業の運営方針について、定期勉強会(毎月実施)に組み込み計画的な教育を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

職場環境要件	具体的な内容
①働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等	・研修等の受講情報の提供を積極的に行い、実際の受講に際しては優先的な勤務調整を行っています。 ・一部の研修については受講費補助を行っています(現在は喀痰吸引研修のみ、範囲拡大について検討中）。
②上位者・担当者等によるキャリア面談等、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保	・年１回、面談を行っています。希望に応じ随時の面談も行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

職場環境要件	具体的な内容
①職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備	・正社員採用情報を随時職員向けに開示し、非正規に転換希望がある場合には対応しています(過去3年で3名実績)。また家庭の都合等で正社員から短時間勤務を希望される場合等にも対応しています。
②業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実	・メンタルヘルス相談窓口を設置し、職員向けに情報開示しています。 ・法人加入保険を利用した健康・メンタルヘルス、その他日常生活に関する無料相談窓口を利用することもできます。

腰痛を含む心身の健康管理

職場環境要件	具体的な内容
①介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の取得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施	・『抱え上げない介護』に積極的に取り組んでいます。
②短時間労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施	・すべての職員に対し健康診断を実施しています。また各フロアに専用の職員休憩室を設置しています。

生産性向上のための業務改善の取組

職場環境要件	具体的な内容
①高齢者の活躍等による役割分担の明確化	・介護助手(主に定年後)を採用し、直接ケア以外の業務担当とすることで役割分担を明確にしています。
②5S活動等の実践による職場環境の整備	・生産性向上委員会により実施計画を立案しています。
③業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減	・生産性向上委員会を中心都市、マニュアル整備や様式の統一を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

職場環境要件	具体的な内容
①利用者本位のケア方針等介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供	・定期勉強会(毎月実施)に組み込み計画的な教育を行っています。